司法試験合格者増大にともない、弁護士の就職難、収入減という問題が現実におこっている。

それについて、２ｃｈなんかでは悲観的なことが書かれているけれど、従来弁護士がしてきた仕事は、増加しないから、パイの取り合いになるのはあたりまえで、悩む問題ではないと感じ、他人事のようにおもう。

どこかのローの過去問にあっただろうけど、おこっている紛争を解決するより、顕在化していない紛争を発掘していくのが仕事だと考えたほうがいいのだろう。

というより、紛争に限らず、顕在化していないニーズを発掘して法的サービスを提供するのが弁護士ということだろう。

普通の会社ならあたりまえのことだ。

消費者の顕在化していないニーズを見つけ出して、商品開発して、営業して、売っていく。

だから、なにをそう悲観的になっているのかということだ。



それで、まずだいたい司法試験なんていうものは廃止してもいいとおもう。法科大学院ができた以上、それを卒業できたら、全員法曹資格をあげたらいい。

そして、あとは市場で淘汰・・・。


と書きつつ、やはり情報の非対称性により、市場の失敗があってそうはいかないのか。一回きりの訴訟で、あまりに基礎を欠いた弁護士にあたったら、最悪ということだ。

あ、そうか、だから法曹資格が必要な仕事は人の一生を左右してしまうような、訴訟弁護士（裁判官、検事は当然として）に限ればよい。企業法務とかでは、資格はなくても当然つとまるからな。



うーん。いろんなことが浮かんでまとまらない。



根底から考えよう。



一番重要なことは、経済成長であって（厳密には、その経済成長という意味は、現在の国民総生産という指標の増加ではなくて、指標化できない要素もふくむ人の感じる効用の成長である場合に限り、一番重要といえるだろうけど。例えば、地球環境を犠牲にしてYを増加させることはとても一番重要とはいえない）、そのためには、もっとも収益性の高い産業、事業、仕事にお金がいき、実行されることである。

もっとも収益性が高いとは、人の最適配置という意味も当然含む。もっとも難しい仕事はもっとも優秀な人がおこなうということである。（なお、ここで、優秀ということには、向き不向き、やる気という要素も当然含んでいる。）

資格制度の存在意義は、情報の非対称性による取引費用の増大（モニタリングコストなど）をおさえることにあろう。

とすると、やはり医師国家試験のように、能力試験にするべきで、競争試験にするべきではない。

つまり、合格者数を現在の社会の需要にあわせて、変動させるのは、おかしい。むしろ、一定のスコアがとれた人間は全員合格させてしかるべきである。

そして、法曹資格を得たから法的サービスの提供に従事しなければならないという考えも単なる強迫観念だろう。

一番いいのは、一般企業への就職であろう。ただ、法律の最低限の素養は身につけたという保証があるだけであるから、法的分野にさらにまい進したいひとは、法務部で研鑽をつめばいいだろうし、ほかの分野をやりたいひとは、そうしたほうがいい。





やはり、日本社会は経済成長に役立つという意味で、まだまだ制度が不完全だ。

司法試験は完全な能力試験にすべきだ。簿記とか、宅建とかと同じように。

転職市場をもっと整備すべきだ。具体的にどうやればいいのかは、難しい。やはり新卒採用にメリットを感じているから、企業は新卒ばかり採用するのだ。第２新卒だって新卒。

これから、弁護士というものになるひとは、いわゆる街弁というものを目指すべきではない。むしろ会社に入るべきだ。街弁になるひとは、そうとうな人権意識の高いひとか、自由になりたい人か、自営業者になりたいひとに限るべきだ。




どういう弁護士の仕事があるかを考えるつもりが、どういう制度にすべきかという話にすりかわってしまった。

また弁護士になっても、法律に縛られるべきではないという方向性にいってしまった。そういう人間はごくわずかにとどまるだろう。




結局、人の能力発見の偶然性や人が変わるのに時間がかかることなどから、人材の最適配置をコントロールすることは、きわめて困難なことをわかっていたのに、制度うんぬんというはなしになってしまった。

その話も極めて重要だからな・・・。どういう制度にすればいいのかというのは、重要だ。